| 1. |
不動産の売買契約または賃貸借契約の相手方を探索する事、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結する事及び契約に基づく役務を提供する事。 |
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| 2. |
不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供する事 |
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| 3. |
1,2の目的を達成する為に必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記などに関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社またはお客様の同意を得た第三者に対して提供する事 |
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| 4. |
上記1及び2の役務、情報を提供する為に郵便物、電話、電子メールなどにより連絡する事 |
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| 5. |
お客様からのお問合せに応じる為及び4の目的を達成する為に必要に応じて保管する事 |
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| 6. |
宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管する事 |
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| 7. |
不動産の売買、賃貸借などに関する価格査定を行う事
なお、価格査定に用いた成約情報に付きましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する『意見の根拠』として仲介の依頼者に提供する事があります。 |
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